たとえ高齢になって病気や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護、生活支援、介護予防、住まいのサービスが一体的に提供される仕組みを『地域包括ケアシステム』と呼んでおり、最重要の取り組みとして、その構築を進めていく必要があります。
北九州市の高齢化率（市内総人口に占める６５歳以上人口の割合）は、平成２７年の国勢調査時点で２９．３％と、全国平均（２６．６％）を上回る早さで進行しており、２０４０年には、３７．７％に達すると推計されています。また、６５歳以上の単身世帯及び夫婦のみの世帯数も増加傾向にあります。
平成２４年度に内閣府が行った「高齢者の健康に関する意識調査」の結果によれば、人生の最期を「自宅」で迎えたいと希望する人が最も多くなっていることから、国では、本人や家族の意向が十分尊重された医療・介護の提供が行われるよう対策が進められています。
北九州市においても、在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築を支援するため、在宅医療のコーディネート拠点として、市内５か所に「在宅医療・介護連携支援センター」を設置し、地域の医療・介護サービスを提供する多職種・多機関の連携強化を図るなど、地域包括ケアシステムの充実・強化に向けた取り組みを推進しています。
